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ポスター報告 No.5
出生力変動の地域格差とその要因
―2005年と2010年の差に着目して―

鎌田 健司（国立社会保障・人口問題研究所）
岩澤 美帆（国立社会保障・人口問題研究所）

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[概要]　本報告は2005年以降全国的に合計(特殊)出生率が回復する中で，出生率の地域格差を説明する社会経済的要因，政策的な要因の空間的な
影響に着目し、それらの諸要因との関係を明らかにすることを目的としている．

　日本における出生率の地域格差は人口転換以前においては「東高西低」の傾向であったものが，人口転換後，工業化，都市化等の近代化の進展
によりこの傾向は弱まり，「大都市圏」で合計出生率が低くなり，「非大都市圏」で高くなる傾向に変化した．1970年代以降，全国的に出生率は低下した
ものの依然として地域格差がみられ，時期によって拡大・縮小を続けている． 　出生率の地域格差を検出するに当たって，市区町村データを用い，
2005年以降の出生率の地域差を説明する要因について，空間統計学の手法を用いて明らかにする．

　具体的には，2005年と2010年の合計出生率および関連する社会経済的要因について，差分データを作成し，出生率の地域格差について，諸要因の
影響を示す係数をローカルモデルである地理空間加重回帰モデルによって推定する．

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